公共サービスと財源の関係

公共サービスに関して求めるものの変化

戦後の日本は人口の増加、経済の拡大を続けてきました。その背景には全国一律のインフラの整備や一定の住民サービスの確保というものがありました。しかし、交通網の普及や上下水道の完備、電気やガスなどの生活に必要な住民サービスを全国規模で安定的に提供することが可能になりました。全国一律のハード整備は完了しており人口が減少し始めました。増加と拡大という経済段階は終了し、現在ではその住民のニーズは一律の住民サービスを求めるのではなく、そのサービスへのニーズが多様化してきています。

多様化するニーズにいかに対応するか

現行の多様化する住民サービスに対して最も詳細な対応ができるのは最も小さな行政単位である地方自治体です。現在の地方自治体の行うべき役割は人口減少そして財政収入の減少が見込まれるなかでよりコンパクトに住民サービスを行っていくべきではないか、という形で地方自治に対する考え方が変化してきています。

自治体の財政を改善する方法とは

現行の地方自治のシステムには多くの問題が山積みになっています。そのためには地方交付税などのシステムの改善や地方の自主課税権の設定など、自治体の自助努力を促すシステムが必要です。現行自治体が行える努力のひとつとして地方自治体の所有する公共施設の管理があります。

公的施設の管理方法は

公共施設を管理する方法には様々な方法があります。ひとつは自治体がそのまま自身で管理運営をする方法です。また、自治体と民間企業で設立した第三セクターで管理運営を行う方法、外郭団体に管理運営を任せる方法、地方独立行政法人として公共施設を自治体ではない法人に任せる方法などがあります。新しく取り入れられた方法として、PFI方式で民間の資金を投入して公共施設を設置する方法や現行ある施設の管理を行うのに民間業者を指定し、その管理者として管理運営を行ってもらう方法です。
指定管理者制度はそうした公共施設の管理運営を自治体が公募し、それに応募した民間業者を指定管理者として指名し複数年度にわたってその施設の包括的な管理運営を行ってもらうシステムです。