私たちの暮らしに身近な存在の指定管理者とは

指定管理者という言葉を耳にしたことがある方はあまり多くはないのではないでしょうか。
指定管理者とは、市区町村などの地方公共団体が公共施設の管理を行わせるために期間を定めて指定した団体を指します。
端的に表現をすると、市営のスポーツ施設や公園などの維持管理を民間事業者やNPO法人が行うことができるということです。

指定管理者制度に関するニュースを耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか

これまでの管理者委託制度では、公共施設の管理は地方公共団体が出資をしている、外部団体と呼ばれる公共的団体しか行えませんでしたが、指定管理者制度になることで、民間事業者などが参加できるようになったのです。
佐賀県武雄市の図書館の運営にレンタル大手の企業が乗り出したことで話題になっています。

指定管理者制度は地方自治法の改正により実現しました

指定管理者制度は多くの場合で、地方自治法の一部改正により2003年から実施された「公営組織の民営化や法人化」の一環とみなされています。
指定管理者制度の意義としては、これを実施することで、利用者への高品質なサービスの提供を可能になること。
そして、管理運営に関する費用の削減をすることで、公共施設を所有している地方公共団体の負担を軽減できること、が挙げられます。

指定管理者の特徴について

指定管理者はいくつかの特徴があり、まず1つ目は、地方公共団体が適当と認めた場合、公共施設の利用料金を指定管理者に収受させることが可能になるという点です。
そして次に、指定管理者は毎年度終了後に管理している公共施設の業務に関する事業報告書を作成し、公共施設が設置されている地方公共団体まで提出しなければなりません。

指定管理者の対象は多岐にわたります

指定管理者の対象団体は法人やそのほかの団体になっています。
多くの場合では、これまでに管理者委託制度で管理を行っていた財団のほかに、一般企業やNPO法人、法人格ではない町内会も対象となっていると解釈をされています。
もちろん地方公共団体によって制限がある場合もあるため、指定管理者の選定を希望される場合は事前に確認するようにしましょう。

指定管理者の選定について

指定管理者の選定のプロセスは、公共施設の管理者を公募し、指定管理者選定委員会(地方公共団体によっては「指定管理者等選定委員会」と呼称されることもあります)によって指定管理者の候補を選定します。
候補者になった団体はその後、地方公共団体の議会の承認を経て指定管理者の協定手続きを行い、指定管理者となります。