自治体が指定管理者に望むもの

現行の指定管理者制度の利用状況は

指定管理者制度を利用して様々な公的施設の管理運営を考えている自治体は多くあります。現行で多くの自治体で財政難が叫ばれており、その改善の方法として指定管理者制度を利用することを検討している自治体の担当者がいるからです。また、すでに多くの自治体でその指定管理者制度を利用している施設があります。

どのような改善を望んでいるのか

自治体としてのメリットとしてはコストの削減や、サービスの向上などがあります。そうしたメリットを得られたうえで、自治体自身が望む方向性での施設の利用ができれば担当者としては指定管理者制度を利用するでしょう。逆に指定管理者として自治体からの指定を受けるためにはアウトソーシングをするメリットをきちんと自治体に伝える必要があります。

管理者として指定するときに注視するものとは

一方でアウトソーシングを行うことに対するデメリットも当然存在します。最も多いものとしては、その指定管理者の企業体力です。指定管理者として施設の管理運営を任せたが、その期間の満了を待たずに指定管理者の指定を取り消した事例は2018年の総務省の調べによれば全体の2.2パーセントほどです。その理由として最も多かったものは指定管理者の経営困難などによる撤退であり、割合としては全体の13.9パーセントです。全体の30000件を超える指定管理者のうち95件とわずかな数字ではありますが、途中で指定管理者の指定取り消しを行うことはその自治体担当者からすると非常に大きなロスになります。

自治体の審査の慎重さ

指定管理者として公共施設の管理を任すに足る企業であるのかを自治体は非常に注意深く判断することになります。その企業が実際にその管理運営を行う能力を持っていても、書類申請やプレゼンテーションの段階でそれをきちんと担当者に伝え継続して一定期間指定管理者であることを勝ち取るためにはそれなりの準備が必要になります。
また、指定管理者に応募する企業が一社であってもその自治体の信頼を勝ち得ることができるだけの申請ができなければそのまま指定管理者制度を利用せずに現行の直営や業務委託を継続するという可能性もあるのです。