文化事業における指定者管理制度の利用

専門の業者に施設の管理運営を任せる自治体のメリット

指定管理者として公共の施設の管理運営を行うことはその企業にとってもメリットのあることです。多くの自治体はその施設を利用して行う事業の目的があります。しかし多くの場合、その事業に関して専門的な部署があるわけではなく、人事異動などでその担当となった自治体の職員がその管理運営を行っています。そこに民間企業が参入することは、自治体の財政面でもその施設の有効的な利用方法としても改善が見込まれます。

業者が管理者に指定されるメリットとは

地元に根付いた企業の場合、その管理運営を請け負うことで自身の運営する事業に関する分野の活性化を行うことができます。産業の活性化が行われれば、その分の恩恵がもともとの事業に関してもあるかもしれません。また、管理運営をしていくなかで自身の事業を行うだけでは得られないさまざまなノウハウを得られることもあるでしょう。また自治体から得られる管理運営費が安定した収入源として得られることや新規事業を広げていくうえで自治体の施設をそのまま利用できることは、設備投資なく新しい事業を行うことができるという意味にもなります。

文化事業における官民で行うメリットとは

特にその影響が大きいのは文化事業でしょう。文化事業を行う場合大きな障壁がいくつもあります。特に民間企業がそうした事業を行う際には、自治体の許可や場所の確保、宣伝や収支の確保などを行う必要があります。地域の活性化事業とはいえ民間で行う場合にはその算段がなかなかたたない状況下では事業を行うことができません。

継続的な文化事業

また、ひとつのイベントに関してそうした事業に関する協力を自治体から得られたとしてもその継続がない限りは事業としての進展や発展はなかなか見込めないかもしれません。しかし、指定管理者制度を利用することによって、通常の業務委託や事業協力とは異なり、複数年度に渡ってその事業に携わることができるのです。短期的な目線では行うことのできない提案ができることも指定管理者に応募することのメリットのひとつでしょう。