指定管理者制度とは

求められる公共サービスの変化

政府が行うひとつの施策として水道、道路などのインフラの整備があります。また市場経済では供給しにくいサービスについては、税金を投入して行うことによって社会的に必要なものを補填していくのも政府のひとつの役割でした。しかし、交通機関や各種インフラ、社会的に必要な施設の建設がある程度進んでいくと、地方分権が進められるようになりました。
その背景には東京への一極集中の是正、地方の過疎化への対策、少子高齢化社会への対応などがあります。画一的なものを全国に均等に送るよりも、多様化ニーズに対応できる行政サービスが求められるようになってきたのです。魅力ある特色のある地域づくりをという方針で1990年代以降地方分権が進められてきたのです。

指定管理者制度を導入する目的とは

地方分権化の政策のひとつとして行われたものとして指定管理者制度があります。これは従来地方自治体が管理運営を行ってきた公的施設を、自治体が指定する管理者に管理運営を委託するというシステムです。
そうした施設の維持管理は地方自治体が行うものでした。しかし地方自治体の現在求められている役割というのはその地域における産業の活性化や魅力のある町づくりです。そうした施設の管理運営に対する労力を割くことによって起こりうる損失を、アウトソーシングを行うことによって減らしていくことがその目的としてあります。政府が地方自治体にその権限を分割してコストの削減を図ったように地方自治体はその地域の企業や団体にそうした管理を委託ことによって自治体自身のコストを削減しようという意図もあります。

指定管理者制度の広がり

地方自治体の持つ施設、そして民間企業の持つノウハウを利用して、より効率のよいサービスの提供を行うことがこの制度の狙いです。そのため公共の施設ではあるが、その管理運営を民間に委託しても構わない施設については指定管理者制度を利用して運営されていくでしょう。

民間企業側の参入するメリットとは

では民間企業としてはそうした運営を行うことにどのようなメリットがあるでしょうか。民間企業としては新しい事業を、公共の設備を利用して行うことができます。また、公的施設を運営しているという事実がその企業にとっての何よりもの宣伝になるということがあります。しかし、指定管理者の選定は自治体によって行われるため、公募されているその事業に対してどのように応募して参入していくのかというのは民間企業にとってなかなか知りえない情報にもなります。そのため、その公と私の壁が指定管理者制度を利用するための双方の障壁になっているというのもひとつの事実です。