戦後の公共事業による役割

戦後の公共事業による雇用の創生

公共サービスは時代によって要求されるものが異なります。戦後の日本の経済を支えてきたものとして公共事業があります。国が主体になって社会的インフラを整えていくことによって、産業の興隆に一役買ってきたのです。また同時に大きな事業を行うことによって、雇用を生み出し資本の再分配を行ってきたのでした。

ハコモノを作る理由とは

しかし、日本の国土には限界があります。交通や上下水道などの社会インフラが全国一律で利用できるようになるとその次に作られたものはハコモノと呼ばれる様々な施設でした。これらの施設は自治体によって管理されています。また道路などと同様に建設する際にそして維持管理していく際に雇用を生み出すひとつの事業となったのです。

作ってしまったハコが圧迫する地方の財政

しかし、高度経済成長期が過ぎ、社会が成熟して人口が減少傾向になっていくとそうした形での雇用の創造は地方自治体の財政に負担をかけることになりました。しかし、そうした施設というのは税金で作られている以上、簡単に閉鎖するというわけにもいきません。また、公的施設であるため、特定の企業に対して払い下げることなどもできず、その管理運営のコストもかさんでしまうという状況になってしまったのです。

民間に部分的に委託していく方法とは

その施設に対するひとつの対策として国が打ち出した方法が指定管理者制度でした。これは地方自治法に規定されている公的施設の管理運営を民間企業に委託することを可能にしました。これによって自治体が直接管理運営していく部分のコストを削減し、またその施設に関する専門の業者がサービスを行うことによってサービスの改善を行うことができるのです。
自治体はその施設に対する公募を行い、そして民間業者がそれに対して応募することによって指定管理者に指定されます。民間業者としてはとしては複数年包括的に業務を行うことができるという点での利点があり、自治体としてはコストの削減や組織のスリム化が行えるという点での利点があります。