公立図書館の民間委託はなぜ進むのか

話題となった公立図書館の民間委託

行政サービスを実施する地方公共団体がその費用を負担することになります。しかし、地方自治体には自主課税を行うことが難しいという背景があります。多くの行政サービスには、全国で一律同じ水準で行っているサービスとその地方公共団体がその地域の特性に合わせて行っているサービスがあります。現行ではどの自治体も地方交付税交付金や国庫支出金によって賄っているのが現状であり、多くの自治体がその財源の確保や運営コストの削減に頭を悩ませているという現状があります。

図書館の公的施設としての立ち位置

指定管理者制度を利用した具体例として図書館が話題になりました。図書館を民間業者によって運営することによって、ひとつの公的施設の管理を改善する方法が提言されています。地方公共団体の財政が苦しいことは先に挙げた通りです。おそらく本音を言うのであれば、介護施設や保育施設、病院など生活により大きな影響を持った施設に重点的に予算を割きたいということもあるでしょう。それらの施設には図書館と違い収入もあるからです。しかし、教育施設や文化施設というものはなかなか廃止するのが難しく、嫌悪施設ではないため周辺の住民からの反対も考えられるからです。そこで考えられたのが指定管理制度を利用した図書館の民間業者への委託でした。

コスト、サービスの両面でのロス

公立の図書館はそこで働く職員が公務員であるため、人件費が高くなっていることがあります。多くの公営の文化事業は役所の職員が人事異動で配属されているため、通常の公務員と同じ人件費が図書館職員にかかってしまっているという傾向にあるからです。そのため、民間業者に委託すればそうした人件費の削減を行うことができるのです。また、役所の職員ではなく本の取り扱いに特化した職員が配置されるため、効率化された作業を行うことができるため、サービスの向上や人員の不足の対応ができます。

自治体によっては全ての図書館が指定管理者制度を利用している

実際に民間業者に委託された図書館を訪れてみても通常の公立公営の図書館とあまり代わり映えしないかもしれません。しかし、運営を行ううえで必要なコストは大きく削減できているかもしれません。また、公的施設という世間的なイメージもあります。公的施設と言われると料金が安いが施設は良くないというイメージが強くあります。しかし、民間委託を行うことによって使い勝手がよくなる、施設がおしゃれな場所になるというイメージがあることから、地域の住民が説得しやすいという背景もあります。地方公共団体としてはその財政の健全化や組織のスリム化を行うという意図で、住民からするとより使い勝手のよい施設が利用できるという両者の意図がそこにはあり、公立図書館や体育館の民間委託が進んでいるのです。